日本では、助成金や補助金の制度が数多く設けられているにも拘らず、詳しい内容を知らない方が多い傾向にあります。
助成金や補助金の財源は、雇用保険や法人税であることから、対象である場合は積極的に活用した方が得策です。
外国人労働者を採用する場合も、助成金や補助金の対象となるケースが多いです。
本記事では、外国人労働者の採用で受けられる助成金や補助金について解説しています。
この記事を読めば、助成金や補助金の対象であるかの判断材料になるでしょう。
助成金と補助金の違いは下記の通りです。
| 管轄 | 財源 | 目的 | |
| 助成金 | 厚生労働省 | 雇用保険 | 雇用の増加 |
| 補助金 | 経済産業省 | 法人税 | 公益の創出 |
外国人労働者の雇用に対する施策は、厚生労働省、経済産業省共に実施しているので、対象となる助成金・補助金を活用することをおすすめします。
また、各地方自治体でも、外国人労働者の生活を支援する取り組みが多いため、併せて確認しておくと良いでしょう。
外国人労働者採用のための助成金は下記の通りです。
雇用調整助成金／中小企業緊急雇用安定助成金は、景気が悪化するなど「経済上の理由」で、事業縮小した企業が対象となります。
上記に対して交付される助成金を指します。
トライアル雇用助成金は「雇用前の試用期間」に対して交付されます。
トライアル雇用助成金を受け取る場合は、対象となる人材の試用を開始してから2週間以内に、ハローワークへ実施計画書を提出する必要があります。
キャリアアップ助成金は「非正規雇用から正社員雇用への転換」に対して交付されます。
キャリアアップ助成金を受け取る場合は、対象となる人材が正社員へ転換後、6ヶ月の賃金が支払われた月を起点として、2ヶ月以内に申請しなければいけません。
人材開発支援助成金は「外国人労働者の職業訓練の経費や賃金」に対して交付されます。
全7種類のコースがあり、一部のコースではオフラインだけでなく、オンラインの学習教材も対象となります。
人材確保等支援助成金は「外国人に配慮した就労環境の整備を行うための経費」に対して交付されます。
外国人労働者の離職率が10％以下であることなどが、助成金を受け取る条件となっています。
経済産業省では、外国人労働者採用の支援を目的として、「国際化促進インターンシップ事業」を行っています。
国際化促進インターンシップ事業は、経済産業省による外国人材（学生など）のインターンシップ受け入れ強化を目的とした事業です。
インターンシップの受入先となる企業は、1企業2名まで、人材育成支援費を受け取ることができます。人材育成支援費は1回の受け入れに対して一律63,000円で、対象は「活動期間を修了した者」です。
なお、国際化促進インターンシップ事業の募集受入先となる企業は上限が200社までとなっています。また、募集期間やインターン対象者、インターンシップの期間、企業側の要件なども細かく決められているため、注意しましょう。
外国人労働者を採用するための支援制度は下記2点があります。
外国人雇用管理アドバイザー制度は、各都道府県に設置されている「外国人の雇用」に関する相談ができる窓口です。
外国人労働者を雇用する際のアドバイスだけでなく、雇用後の留意点なども教えてもらえます。
国際人材協力機構は「外国人の技能実習制度のサポートを行う」公益財団法人です。
外国人の技能実習制度に関する申請手続きや、受け入れ準備のセミナーなどを行っています。
外国人労働者採用のための助成金・補助金は下記の通りです。
それぞれ活用できる条件が異なるため、どれが適用の対象となるかは、各機関のHPなどで最新の情報を確認しましょう。
