少子高齢化の影響から労働人口の減少が予想される日本では、不足する労働力を外国人労働者で補う動きが活発化しています。
一方で「コミュニケーションが難しい」「採用手続きが煩雑になる」などの理由から外国人労働者の受け入れに抵抗を感じる方も少なくありません。
しかし、中小企業を中心に企業の人手不足は深刻であり、企業活動継続のためには外国人労働者に頼らざるを得ないことも事実です。
この記事では外国人労働者の受け入れで生じるデメリットと、その解決策について解説します。
言語や文化を異にする外国人労働者を採用する以上、企業側には少なからずデメリットが生じます。
労使双方にストレスのない職場環境を築くため、まずは外国人を受け入れるデメリットを把握しておきましょう。
外国人労働者の受け入れで最も懸念されるのはコミュニケーションの問題です。
特に日本語は複雑な言語であり、就労のために日本語を学んできたとしても初めから言葉だけで意思疎通を図ることは困難でしょう。
また、文化や価値観の違いからコミュニケーションの齟齬が生じる可能性もあります。
例えば、言葉に頼らず相手の意を汲んで行動するのは日本人独特の文化です。
外国人労働者の場合は具体的に言葉にしなければこちらの意図が伝わらないことが多々あります。
その他、宗教やジェンダーに関する考え方も日本と諸外国では大きく異なります。
こちらに悪気はなくても些細な言動が外国人労働者に不快感やストレスを与えてしまう可能性もあるのです。
外国人労働者の採用には様々なルールや制限があり、また書類手続きも日本人労働者に比べて煩雑です。
外国人労働者の採用ノウハウがない場合、採用担当者にかかる負担は少なくありません。
外国人労働者の採用を煩雑にする要因が「在留資格」です。
在留資格は外国籍の人間が日本へ滞在するための資格であり、海外から労働者を呼び寄せる場合は企業側が在留資格の取得手続きを進める必要があります。
既に日本に居住している外国人労働者を雇用する場合であっても、在留資格の種類や残りの在留期間など確認すべき事項は多岐に渡ります。
単一民族国家である日本では、外国人というだけで海外出身者は特別な目で見られてしまいます。
無意識のうちに外国人に対し警戒心を持つ日本人労働者もいるでしょう。
また、日本では「外国人労働者は安価な労働力」という認識が根強く、外国人労働者に対する差別意識に拍車をかけています。
実は外国人労働者の採用コストは日本人労働者の採用と比べ高額になる傾向があります。
特に外国から労働者を呼び寄せる場合は、現地での面接費用や日本への渡航費、日本語の教育コストなどの付帯費用を企業が負担しなければなりません。
日本の労働環境を改善するためには外国人労働者受け入れのデメリットを踏まえたうえで、その対策を講じることが大切です。
ここでは外国人労働者の受け入れで生じる問題を解消するポイントを解説します。
外国人労働者と日本語で会話する際は、できる限り分かりやすい言葉を選び、額面通りに受け取れるストレートな表現を心がけましょう。
曖昧な表現や遠回しな表現は誤解やコミュニケーションエラーを招きます。
自分が思ったことや相手にしてほしいことははっきりと言葉にすることが大切です。
言葉だけでは伝わりにくい場合はジェスチャーを交えてコミュニケーションをとりましょう。
ジェスチャーを交えることでこちらの意図が伝わりやすくなります。
また、身振り手振りでコミュニケーションを取る姿勢を見せることで、相手も真摯に向き合う姿勢が生まれます。
外国人労働者と信頼関係を築くためには、こちらから相手の文化や価値観に理解を示すことが大切です。
日本の価値観の押しつけは相手の価値観の否定に繋がります。
ただし、日本で仕事をする以上、日本の文化やマナーへの理解も求められますので、お互いに歩み寄りながら信頼関係を築いていきましょう。
外国人労働者の採用に不安を感じるのであれば、外国人専門の人材紹介サービスを利用しましょう。
人材マッチングサービスは求職者の紹介だけではなく、事務手続きの代行や求職者と企業の調整といった役割を担います。
労使間でトラブルが発生した際も、通訳を兼ねて問題解決に尽力してくれるでしょう。
外国人を採用する以上、コミュニケーションや事務手続きの面で課題は避けられません。
しかし、労働人口の減少が顕著な現代の日本では、外国人労働者がもたらすメリットの方が大きいと言えます。
外国人採用のデメリットとしっかり向き合い、日本人を含め全ての労働者がストレスなく働ける職場を目指しましょう。
