近年、少子高齢化に伴い日本国内だけでは人材確保が難しくなりつつあります。
とくに高齢化が進む日本では、医療介護の分野で人手不足が深刻化しています。
さらに、新型コロナウイルスの流行により、医療業界はひっ迫しているのが現状です。
その状況の改善点となっているのが「外国人材の確保」です。
本記事では、外国人材の介護分野における制度を紹介しています。
この記事を読むことで、介護分野での外国人材の重要性が理解できるでしょう。
日本では近年、外国人材を積極採用する傾向にあります。
実際に、出入国在留管理庁の調査では、外国人労働者数が年々増加しているのが分かります。
出典：出入国在留管理庁 新たな外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組
新型コロナウイルスが流行して以降は「渡航制限」が要因の1つとなり、やや減少傾向にある一方で、医療介護業界では、新型コロナウイルスが流行して以降も、外国人材採用の割合が増加傾向にあります。
実際に、大和総研の調査では、他の業種職種の外国人材は前年と比較して減少している中、医療介護業界だけは前年より増加傾向にあります。
出典：大和総研 コロナ下でも、外国人介護人材は増加
上記の調査結果からも、医療介護業界においては、コロナショックの影響をほとんど受けていないことが分かります。
特に介護分野においては、介護の技能実習の在留資格を保有している人が年々増加傾向にあります。
介護分野の有効求人倍率が新型コロナウイルス後も高水準であることが、介護分野の技能実習の在留資格をもつ方が増えた要因とうかがえます。
外国人材の需要が高まっている「介護分野」ですが、今もなお人材不足となっています。
そこで政府は、介護分野の外国人材をより確保する為に各在留資格の外国人を受け入れています。
具体的には、下記の在留資格の方を受け入れています。
| EPA | 介護福祉士の資格取得を目標に入国する人を指します。 合格前は候補生として正社員として介護施設で働き、合格後は介護福祉士として正社員として働きます。 現在フィリピン、インドネシア、ベトナムの方をEPAで受け入れています。 |
| 留学 | 介護福祉士を取得し、在留資格「介護」を得る人を指します。 週28時間の制限はありますが、アルバイトとして働くことが可能です。 合格後は在留資格「介護」として、正社員として働けます。 |
| 技能実習 | 技能研修で習得した技術を母国に移転する人を指します。 最大5年間、日本に在留することが可能です。 デメリットとして、指導員が常に必要です。 |
| 特定技能 | 最大5年間、介護分野に就労できます。 就労のため、技能実習のように指導員も必要ありません。 |
上記のように、介護分野における外国人材を確保する政策を幅広く実施しており、介護の在留資格を持つ方が年々増加傾向にあります。
介護分野で外国人材を受け入れた際に、留意しておくべき点は下記の通りです。
日本とは異なる文化で育ったことから、文化の違いでトラブルが発生する可能性があります。
具体例としては、日本では悪いとされている行為が、海外では良い行為として捉えられているなどです。
逆も然りで、文化の違いをお互いが理解し合う必要があります。
介護分野においては、患者さん利用者さんだけでなく、職員同士のコミュニケーションも重要です。
その際に、円滑にコミュニケーションが取れない可能性があります。
職場ごとにコミュニケーションが円滑に取れるような工夫や、柔軟に対応することが大切になるでしょう。
文化やコミュニケーションのトラブル以外にも「就労ビザの資格取得に時間を要する点」も留意点です。
外国人材を採用する際、就労ビザの資格を取得する必要があります。
就労ビザを取得するまでの期間は、約1ヶ月から3ヶ月程度の期間が必要と言われています。
すぐに採用したくても、就労ビザが取得できず、なかなか現場で働けないケースは珍しくないため、事前の確認準備が大切となるでしょう。
介護分野は、今もなお人材不足となっており、政府は介護分野の外国人材をより確保する為に各在留資格の外国人を受け入れています。
これらの政策もあることから、介護分野の外国人材は年々増加傾向にあります。
その一方で、文化やコミュニケーションの違いからトラブルが発生するケースも少なくありません。
本記事で留意点を理解して、スムーズに外国人材を受け入れられる準備をしておきましょう。
